自治組織学生自治会・代議員会規約

福岡工業大学学生自治会規約

第1章 総  則

学生自治会(以下「本会」という。)本会は福岡工業大学学生自治会と称し、事務所を本学サークル棟内に置く。

第1条 本会の目的は「建学の綱領」に則り学生相互の親睦とその向上を図り学生生活ならびに本学の充実発展に寄与する。
第2条 本会は前条の目的を達成するために会員相互の交流、学術、文化ならびに体育の振興に関する事業を行う。

 

第2章 構成と会員の権利義務

第3条 本会は福岡工業大学全学生及び教職員をもって構成する。教職員は名誉会員とし、何等の義務を有しない。但し、適切な助言を受けることがある。
第4条 本会の会員は次の権利を有する。
  1. 本会の活動によって生ずる利益を享くること。
  2. 学生総会に出席しその議決に参加すること。
  3. 本会のあらゆる活動に参加し意見を述べること。
  4. 各機関の記録文書を閲読すること。
第5条 本会の会員は次の義務を負う。
  1. 会員は会費を入学期に、一括して納入すること。
  2. 本会各機関の規約細則等に従うこと。
  3. 第2章第7条の項の勧告に従うこと。
第6条 本会会員が本学の名誉、或いは本学の学生自治会の名誉を著しく損ねた場合、若しくはその義務を著しく怠った場合には代議員会は勧告を行うことがある。

第3章 組  織

第7条 本会は次の機関及び役員を置く。
  1. 学生総会
  2. 代議員会
    (イ)クラブ審議委員会
    (ロ)会計監査委員会
    役員
    代議員会議長・同副議長・同クラブ審議委員長・同会計監査委員長・同代議員
  3. 自治会
    役員
    自治会会長・同副会長・同会計長・同副会計長・同自治会員
  4. 自治会実行局
    役員
    実行局局長・同副局長・同会計長・同副会計長・同実行局員
第8条 実行局・体育会・学術文化会は、自治会機関に直結する。之に関する細則は別に定める。

第4章 決議機関

第9条 本会の最高議決機関は学生総会である。但し、通常の議決は代議員がこれを代行する。

第1項 学生総会

第10条 学生総会は全学生をもって構成する。
第11条 学生総会は次の場合、自治会会長(以下「会長」とする。)が招集する。
  1. 毎年度定期大会。
  2. 代議員会の議決があるとき。
  3. 会長が必要と認めたとき。
  4. 学生総数の10分の1以上が文書でその目的を明確にした署名のあるとき。
第12条 会長は原則として、学生総会の1週間前までに大会招集の目的、日時、場所を公示しなければならない。但し、緊急の場合はこの限りではない。
第13条 学生総会は学生総数の過半数の出席により成立し、その議決は多数決によるものとする。但し過半数の出席がない時は定足数の4分の1以上で仮決議することができる。仮決議は審議期間を1週間とし全学生の3分の2以上の反対なきときは本決議となる。
第14条 次の事項は学生総会で決議しなければならない。
  1. 前年度予算の決算報告。
  2. 今年度予算の提議ならびに承認。
  3. 会費額の決定。
  4. 本規約の改正。
  5. 活動報告。
  6. その他全学生に重大な影響を及ぼすような事項。

第2項 代議員会

第15条 代議員会は学生の総意を代表し、本会全般に関する事項を決議する。
第16条 代議員の任期は3月1日より1ヵ年とする。
第17条 代議員会は次の役員を選出する。
  1. 代議員会議長・同副議長
  2. クラブ審議委員長
  3. 会計監査委員長
第18条 選出された自治会員は代議員における議決権を失う。
第19条 代議員会議長(以下「議長」とする。)は次の場合、代議員会を招集する。但し、第1回代議員会は、会長が之を招集する。
  1. 会長の要求があるとき。
  2. 代議員の3分の1以上の要求があるとき。
  3. 議長が必要と認めたとき。
第20条 議長は代議員会開催の1週間前までに大会招集の目的、日時、場所を公示しなければならない。但し、緊急の場合はこの限りではない。
第21条 代議員会は代議員総数の過半数以上の出席をもって成立する。
第22条 代議員会は定足数の3分の2以上で議決される。
第23条 代議員会は代議員の不信任決議をすることができる。
第24条 代議員は議案を文章をもって提出することができる。
第25条 代議員会は第2項25条の議案を公開する。但し、出席代議員の3分の2以上の議決があるときはこの限りではない。
第26条 議長は会議の結果を2日以内に会長に文章をもって通達しなければならない。

第5章 自治会機関

第27条 本会の最高執行権は自治会にある。
自治会は次の委員により構成する。
自治会会長・同副会長・同会計長 各1名及び自治会員。
第28条 会長は自治会員から選出される。
第29条 会長は副会長・会計長を(原則として、1名ずつだが、会長が必要と認めたならば、その限りではない)指名し代議員会がこれを承認する。但し、会長は他の役員を兼任できない。
第30条 会長は自治会を統轄する。副会長は会長を補佐し、会長の職務を代行する権利を持つ。
第31条 会長は随時会議を開き、必要ある事項については代議員会に意見を提出し審議に参加することができる。
第32条 会長・副会長・会計長の任期はそれぞれ12月1日より1ヵ年とする。

第6章 会計及び会計監査

第33条 本会の会費は寄付金その他をもって之に当てる。
第34条 本会の会計年度は4月1日より1ヵ年とする。
第35条 会計監査委員長は互選により委員長を選ぶ。委員長は次の場合、監査の結果を報告する。
  1. 定期学生総会
  2. 代議員会の要求があるとき。
第36条 会計監査委員長は任期満了のとき及び代議員会の要求があるとき会計報告をしなければならない。

第7章 協議会

第37条 本会は大学側と常に大学生活ならびに、本学の充実発展のために親睦を深める義務がある。これを協議会といい、随時諸問題について協議する。

第8章 規約改正

第38条 本規約の改正は代議員会がこれを作成し、学生総会の同意を必要とする。

 

 

代議員会規約

代議員会内規 (細則)

第1章 総  則

第1条 代議員会は学生の総意を代表し、本会全般に関する事項を決議する。
第2条 代議員の任期は3月1日より1年間とする。
第3条 代議員会は次の役員を選出する
  1. 代議員会議長・同副議長・書記
  2. クラブ審議委員長
  3. 会計監査委員長
第4条 選出された自治会員は代議員における議決権を失う。
第5条 代議員会議長(以下「議長」とする。)は次の場合、代議員会を招集する。但し、第1回代議員会は、会長が之を招集する。
  1. 会長の要求があるとき。
  2. 代議員の3分の1以上の要求があるとき。
  3. 議長が必要と認めたとき
第6条 議長は代議員会開催の1週間前までに大会招集の目的、日時、場所を公示しなければならない。
但し、緊急の場合はこの限りではない。
第7条 代議員会は代議員総数の過半数以上の出席をもって成立する。
第8条 代議員会は定足数の3分の2以上で議決される。
第9条 代議員会は代議員の不信任決議をすることができる。
第10条 代議員会は議案を文章をもって提出することができる。
第11条 代議員会は第10条の議案を公開する。但し、出席代議員会の3分の2以上の議決があるときはこの限りではない。
第12条 議長は会議の結果を2日以内に会長に文章をもって通達しなければならない。

 

クラブ審議委員会内規 (細則)

第1章 総  則

第1条 本委員会は、福岡工業大学学生自治会代議員会に属し、福岡工業大学学生自治会に属する体育会及び学術文化会所属の部・同好会への昇格・団体結成及び、同好会・愛好会への降格・解散に関する審議を行う。体育会本部、学術文化会の懲罰規定に該当する場合はその限りではない。

第2章 構成と委員の権利、義務

第2条 (役員構成)
本委員会は、クラブ審議委員長を委員長とし、代議員会役員により構成される。体育会本部、学術文化会の意見を参考にし、決議する。場合により、学生自治会実行局、大学のしかるべき部署等の意見を参考にすることが出来る。
第3条 (役員の義務)
委員長は必要に応じて本委員会を開催する権利を有し、本委員会役員は、この召集に従う義務を有する。
第4条 (代表者召集)
委員長は審議において必要と認めたサークルの代表者に対し、本委員会への出席を求めることができる。

第3章 審議と成立・廃部・降格・昇格

第5条 (決議)
本委員会は、必要に応じ、同好会・部活の成立・廃部・降格・昇格の審議を行い決議し、学生総会の承認をもって決定する。
第6条 (成立登録)
本委員会は、団体結成の審議を行い決議し、学生総会において結成が承認された際は、クラブ審議員会委員長の発する書面において、愛好会として学生自治会に登録される。
第7条 (廃部登録)
本委員会が、サークル継続に異議があると判断した場合は廃部とする。
第8条 (降格登録)
本委員会において審議され、降格が承認されたクラブは、学生総会において通知し、クラブ審議員会委員長の発する書面において、学生自治会に登録される。
第9条 (昇格登録)
学生総会において、昇格の決定したサークルは学生総会の翌月1日より部・同好会としてクラブ審議員会委員長の発する書面において、学生自治会に登録される

第4章 審議規定

第10条 (昇格資格)
本委員会は昇格に関し、愛好会として自治会登録時より、原則として1年以上の継続、同好会として自治会登録時より、原則として3年以上の活動が継続されている申し出のあったサークルの功績をもとに、サークルの昇格に対して審議を行う。
第11条 (降格及び解散)
本委員会は降格及び解散に関し、その活動が著しく劣るサークルを審議の対象とする。

第5章 団体結成

第12条 (結成資格)
学生自治会に属する体育会本部及び学術文化会所属の団体になるには、本会会員による最低5名の役員を有し、その団体が活動しうる最低限の人員を必要とする。又、団体の顧問として、本学教育職員を充てなければならない。
第13条 (結成目的)
結成する団体の活動内容は、本学学生自治会の体育会本部及び学術文化会の活動目的に沿わなければならない。
第14条 (登 録)
本会の体育会本部及び学術文化会の登録資格を有し5名以上メンバーを集めたものは、第6条並びに第15条により登録される。
第15条 (登録の流れ)
  1. 新規サークルを設立したい者は、学生課より所定の用紙を受け取り、必要事項を記入後、学生課へ提出する。
  2. 学生課の審議を経て、記入済の所定の用紙をクラブ審議委員会会長が学生課より受け取る。
  3. 受け取った書類を元にクラブ審議委員会及び、学生課、体育会本部、学術文化会、学生自治会、代議員会、新サークルの設立希望者を召集し、審議を行う。
  4. クラブ審議員会で設立が認可された新規サークルは、次年度の学生総会で学生より認可を受け、はじめて福岡工業大学学生自治会サークルとして認められる。クラブ審議員会で認可された後から、次年度学生総会までの期間は、学生課受け持ちサークルとする。
  5. クラブ審議員会で認められた後、次年度の学生総会で学生からの認可を受けとることができなかったサークルは、さらに次年度学生総会まで学生課受け持ちサークルとする。

第6章 団体解散

第16条 (解散条項)
学生自治会に属する体育会本部及び学術文化会所属の団体で、第5章・第12条及び第13条に反しているとクラブ審議委員会が判断した場合、並びに学生自治会執行委員会、体育会本部、学術文化会より解散にふさわしいとの通報があった場合、サークルは無条件で解散に応じるものとする。

第7章 内規の改正

第17条 本規約の改正は本委員会が改正案を作成し、代議員会の承認を必要とする。

附  則

第1条 本内規の実施は、平成29年7月1日からとする。

 

 

代議員会会計監査委員会内規(細則)

第1章 総  則

第1条 本委員会は、福岡工業大学学生自治会代議員会内に置き自治会費の会計監査を行う。本内規は福岡工業大学学生自治会会則第6章に準ずる。

第2章 会計監査委員会

第2条 (役員構成)
本委員会は代議員会において選出された、委員長1名及び委員2名によって構成する。
第3条 (代表者召集)
会計監査委員長は監査において必要と認めた団体の代表者に対し、本委員会への出席を求めることができる。

第3章 会計監査

第4条 (監査対象期間)
学生自治会に属する各部、同好会、愛好会の会計報告については、4月1日から3月30日迄とする。会計監査において決算報告を提示していない団体に対して、本委員会はその年度の予算の返還の義務を有する。
第5条 (四者監査対象期間)
学生自治会執行委員会、実行局、体育会本部、学術文化会、の会計報告は定期学生総会前の4月1日から3月30日迄とする。

第4章 領収書に関する事項

第6条 (領収書書面)
領収証については、団体名、金額発行所の住所と電話番号と氏名、発行年月日、それに購入明細書を明記したものでなければならない。又印鑑(証明印を含む)のついたものであるとする。
団体名…必ず、福岡工業大学及び団体名を明記したものでなければならず、どちらか一方、又上様たる漠然たる物、個人名等一切認めず。学生同士における領収証は認められないが、学生自治会執行委員会、実行委員会、体育会本部、学術文化会の会計長の通したものは特例として許可する。
金額…物品に関する多額なもの、単品で外税1万円を超えるものに関しては、体育会本部、学術文化会の会長及び会計長の許可を購入前に得なければならない。外税で1万円を超える領収証に関しては、必ず明細を添付すること。
収入印紙の件…原則として外税で5万円より200円印紙を、100万円より400円印紙を添付する。印のないものは認めず。ボールペンによる割符については、会計監査委員長の許可を得ること。
発行所と氏名…領収証における鉛筆書きは認めず。
発行年月月日…領収印のないもの、発行年月日のないものは当然認めない。
購入明細書(但し書き)
  • 品代、薬品代、文具代、部品代、道具代など漠然とした物は裏に明細を必ず記入すること。
  • 写真代はクラブ持ちとして認めず。
  • 新入生歓迎コンパ、追い出しコンパ等自分たちのところで行うコンパ費用経費は認められない。
  • 試合合宿(宿泊費用等)の必要経費及びその際の食事代(1泊2食分)に関しては、明細があれば認める。
  • 酒代に関して祝酒のみ認める。年度合計金額は内税含み合計10000円以内とする。
  • 祝菓子に関して年度合計金額は内税含み合計6000円以内とする。
第7条 (交通費)
ガソリン代は原則として大会参加などの理由でレンタカーを使用した場合は認める。
(但しハイオク・灯油は認められない)
<備考>
  • 飛行機代…全国規模以上の大会で、中部北陸以東及び沖縄県による開催の場合。
  • 高速代…県外のみ。但し、県内より利用した場合及び県内まで利用した場合は一切を認めない。
  • JR特急券代…高速代同様。
  • 高速バス代…高速代同様。
  • フェリー代…2等船室のみ。
  • タクシー代…原則として認めない。但し、会計監査委員長の許可があるものに関しては例外として認めることもある。
  • レンタカー代…自治会公用車が借用できない場合で、大会参加などの理由がある場合。
  • ガソリン代…会計監査委員長の許可があるもののみ。
第8条 (通信費)
通信費は、他大学や他団体との連絡、又は業者との連絡に使用したもののみとする。
第9条 (否認可一覧)
下記のものは原則として認めない。
〇クリーニング代、個人登録費、傷害保険代、チケットノルマ代、鍵代、花束代、ユニホーム代、招待費、コンパ代、プレゼント代、飲食費
但し、クリーニング代の例外として、自治会の備品は認める。
第10条 (修理代)
修理代は認めない。但し代議員会の発行する備品登録願により、クラブの備品として登録されたものは認める。又、自治会車はこの限りではない。
第11条 (代替書類)
領収証が取れない場合は、会計監査委員会の審議を経て、代替の書類を発行することができる。その書類に理由、使用金額を明記し、部長または主将及び顧問連署の上、捺印をもらい、それを領収証にかえることが出来る。但し、本条項は例外扱いとする。
第12条 (会計報告義務)
各会計は、年間のすべての収支を合計監査員会の支給する出納帳に必ず明記し、領収証は同一の出納帳に添付して報告しなければならない。
第13条 (罰則)
学生自治会に属する各部、同好会、及び諸団体は自治会費使用に関してその用途は明確に報告する義務がある。その義務を怠る等のため、監査の結果承認されない場合は、次年度の活動援助金を差し押さえる場合がある。

第5章 立花祭に関する会計監査

第14条 (監査対象)
立花祭に参加した団体(部、同好会、愛好会、その他)の参加団体は実行局からの援助費について、立花祭終了1カ月以内に会計報告を行うこと。
第15条 (団体構成)
参加団体は、必ず代表者及び会計長を置き会計監査委員長の指示に従い援助金の運営を行うこと。
第16条 (領収書)
領収書に関しては、代議員会会計監査委員長の(内規)第4章に準ずる。
第17条 (備品購入)
備品の購入は認めない。
第18条 (返金条件)
立花祭終了後、1カ月以内の立花祭に関する会計監査において、援助金に余剰があった場合、必ず返金してもらう。

第6章 内規の改正

第19条 本内規の改正は本委員会が改正案を作成し、代議員会の承認を必要とする。

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